戦略支援事業
当社は、中小企業庁にM＆A支援機関として登録しております。
当社のM&A取引に関するアドバイザリー事業は、リーテイル（小売業）に特化した専門性の高い領域で行っております。
対象となるお客様は、全国各地のリーテイル、つまりチェーン本部様・店舗オーナー様となっており、中小企業から上場企業まで幅広
い層に対応させて頂いております。
リーテイル分野は、企業の成長スピードが非常に早いと同時に業態の陳腐化も早く、
市場動向へのより素早い対応が求められる分野です。常に企業・業態・店舗の変革が
求められるため、戦略的にM&Aを活用することが成長への一番の近道となります。
リーテイル企業は店舗ごとの採算性が重要であり、その点を理解したM&Aアドバイザ
リーが必要となります。
当社はリーテイル分野に特化した専門商社としてのノウハウ
があり、リーテイルならではの企業価値を把握することができるため、そのノウハウ
を活用したM&Aに関するアドバイザリー業務を実施しております。
M&Aプロセスとアドバイザリーの流れ
第1ステップ:
譲渡検討企業経営者との面談から案件化への段階
- ・譲渡検討企業経営者のヒアリング（譲渡理由・案件の信頼性）
- ・守秘義務契約締結
- ・譲渡企業資料収集（会社案内・決算書・店舗別損益等の信頼性）
- ・受託審査（リスク管理）
- ・価格、形態の検討
- ・アドバイザリー契約締結
第2ステップ:
候補先選定から基本合意までの段階
- ・候補先の選定
- ・ノンネームシートによる候補先への打診
- ・検討希望候補先との守秘義務契約締結
- ・譲渡企業詳細資料による候補先への説明
- ・価格、形態の条件調整
- ・基本合意書締結
第3ステップ:
買収時のデューデリジェンスから最終契約締結までの段階
- ・デューデリジェンス準備のサポート
- ・デューデリジェンスの範囲の調整
- ・デューデリジェンス実施時の立会い（スムーズな実施を支援）
- ・最終条件の調整
- ・最終契約の締結
事業開発
マーケットの変化が激しい昨今、中小企業が時流を捉えた新規事業を取り組むにあ たって、
フランチャイズ・ビジネスは有望な選択肢のひとつとなっております。
フラ ンチャイズ・ビジネスの領域は多岐にわたっており、業種や規模、取り組みメリットやリスクも多種多様。
そのため、正しい情報収集や自社に適した取り組みを模索する必要があります。
当社は2000年の設立以来、各種のチェーン本部と関わり、多くの新規事業検討企業様 の課題解決をあらゆる角度から支援してきました。
この経験とノウハウ＋商社のネットワークを活用した情報力で、皆様の新規事業を全面的に支援いたします。
事業開発サポート
私たちは、新規事業をお考えの企業皆様の『代理人』です
当社の最大の特徴は、新規事業をお考えの企業様の代理人として、ニーズに即した新規事業企画、新規出店のお手伝いをしています。
新規出店の案件多数。物件付きでご提案いたします。
外食、サービス、物販などあらゆるジャンルの業態や、FC、ライセンス、業務委託など様々な出店案件を多数保有しております。
その中から、新規事業を行う企業の皆様の条件にフィットする案件を基本的に物件付きでご提案いたします。
店舗の譲渡や取得に関する課題解決も私たちにお任せください
不採算店舗の転売、直営チェーン本部への店舗売却や既存店、利益店の取得などの案件も多数保有しています。
店舗M&Aによる課題解決は私たちにお任せください。
■ 事例
事例1 【利益店を取得する】
印刷業A社社長は、本業である印刷業の将来性を不安しておりました。
情報提供の手段が紙媒体から携帯電話やインターネット等のデジタル媒体にシフトするペーパレス時代の突入で、
企業も紙媒体の広告宣伝予算を大幅削減している昨今、余力のある今のうちに、本業以外の事業の柱をつくらなければ！
しかし、店舗ビジネスもフランチャイズ事業も全くノウハウがない。どうすれば良いのか？
そんなA社社長の悩みを聞いた当社担当は、既に運営している直営店を譲り受けることができるフランチャイズパッケージをご提案。
月間100万円以上の利益を創出し、かつ実績ベースで3年で投資回収が可能な店舗を取得しました。
今後は新たな事業の柱としてFC事業部を立ち上げ、複数店展開を目指しております。
事例2 【ニーズに即した優良フランチャイズの選定】
建設業B社社長は、新規事業意欲はあるものの人手不足で頭を悩ませておりました。
大型投資で、事業が不採算になるリスクが少なく、人材も必要ない新規事業はありませんか。
B社社長からそんな相談を受けた当社担当は、1店舗あたり約5億円の初期投資で、業務を本部に委託でき、
かつ既存店実績が大変好調で不採算になる可能性が少ない業務委託ビジネスのパッケージをご提案しました。
高額投資なので節税対策も兼ねられるということも出店するポイントとなり、現在では3店舗まで出店数の伸ばしております。
事例3 【事業リスク分散】
生鮮小売業C社社長は、人材不足、廃棄ロスに悩んでおりました。
現在の本業と全く異なる事業で、オペレーションが容易な新規事業はありませんか。
C社社長は、天候に売上が左右され、現在20%を超える廃棄ロスに限界を感じている本業のリスク分散として、
新たな事業の柱となる新規ビジネスを模索しておりました。
こんなC社社長の相談を受けた当社担当は、モノ売りではなく、仕入発生の少ないサービス業のフランチャイズビジネスをご提案。
この業態はオペレーションがシンプルで、かつ、会員ビジネスのため売上が安定していることも出店を決めるポイントなり、
今回の新規事業で事業基盤の安定化が図れました。
立地開発
さまざまな支援・サービスをワンストップでご提供します
一言で店舗物件といっても、その形態は様々。
各商業ディベロッパー、不動産投資ファンド、ビルオーナー（個人・法人）、土地所有者様に加えて、
既に他店舗化されている当社お取引企業様からの閉店、店舗売却情報等、あらゆる店舗情報を常時ストックしております。
当社がご提供する最適な物件、店舗情報にご期待下さい。
出店・開業をお考えの方(1)
ショップをトータルサポート～これから店舗を開業したい方へ～
これから店舗を開業したい方を、豊富なノウハウで全面的にバックアップします。
保証金の支払いを含めたさまざまな契約事項から、内装工事、物流仕入れなどの実際的な手配まで、トータルにバックアップいたします。
出店・開業をお考えの方(2)
業務提携サポート～リース契約までをフルサポート～
開業設備などの資金面から、リース、物件売買契約などの契約面まで、当社が徹底してサポート。
スムーズな開業を実現します。
出店・開業をお考えの方(3)
リースバックサポート～営業を続けながら、保証金を流動化できる～
お客様が営業する店舗を当社が買い取り、そのままお客様に業務委託。
営業を続けながら、差入保証金を流動化し、資金調達することができます。
また、毎月の店舗運営費用の軽減なども、ご相談ください。
閉店・撤退をお考えの方/店舗売却をお考えの方
買取サポート～店舗撤退の出費を軽減～
店舗を＜売りたい方・買いたい方＞ご相談下さい。
店舗の立地条件、業態、収益性などから、トータルにその価値を査定し、適切な価格で買い取ります。
通常の場合に必要となる、解約までの空家賃、原状復帰費用などの出費を抑えることができます。
閉店をお考えの方、弊社へご相談下さい。造作譲渡を含めた後継テナントのご紹介など、適切なアドバイスをご提示致します。
■新店舗土地情報
閉鎖的にやりとりされ易く、優劣の判断も難しい物件情報を、広域にわたる情報源からいち早く発掘してご提供します。
■業態変更希望情報
他店の閉店&出店情報・居抜き物件情報も逐一入ってくるのでスピーディーな戦略が可能。異業種情報も豊富です。
■テナント募集情報
SCを含めた多彩な商業施設の開発案件からテナント募集情報までをご提供。閉店される場合は後継企業の募集も致します。
■店舗開発代行業務
～多店舗化を計る企業様を強力にバックアップ～
チェーン本部の店舗開発部員として、積極的に情報収集、豊富な情報ネットワークから、最適な物件をご提供致します。
■ 事例
最高のロケーションでご提供する最上級のフィットネス&スパ
事例 【INSPA横浜】
横浜コットンハーバーは、全926戸の分譲マンションを中心として、フィットネス、ブライダル、ホテル施設を展開する大規模複合施設であり、 日常と非日常の空間を贅沢に演出しています。ここからは、横浜ベイエリアの景色を一望でき、その中で最高の眺望を誇るフィットネス&スパゾーン、 ＜ワウディー横浜コットンハーバー＋INSPA横浜＞は、弊社がリーシング及び開業のサポートを致しました。 この様な希少な好立地を探し出しご提供する豊富な情報ネットワーク、さらに空間の良さを最大限に発揮するノウハウが、当社にはあります。
店舗企画部
豊富なネットワークと高い監理能力で、>高感度・高収益な店舗を実現致します
当社は店舗の開発に必要な他業種に及ぶ知識と豊富な経験により、
事業主が本来の営業に注力できるよう事業者ニーズに即した提案と開発サポートを行い、
費用対効果の高い店舗の展開を実現していきます。
■ 実績集
トレーニング施設
フィットネスクラブ
ファミレス業態
居酒屋業態
整備場
スポーツジム
ラーメン業態
もつ鍋業態
ショールーム
アパレル業態
カフェ業態
バル業態
パチンコ業態
物販業態
しゃぶしゃぶ業態
鉄板焼業態店舗開発サポートについて
費用対効果の高い店舗の実現には単一的な専門性だけではなく
「各種業態の固有の知識」と「経営」「マーケティング」「不動産」「建築」「設計デザイン」「内装設備とその施工面」に至る幅広い知識とネットワーク、
またそれらを『横断的にディレクションする能力』と『コスト管理の能力』が必要になります。
ミャンマー事業（BOPビジネス推進）
当社は、BOPビジネスを推進を目的としてミャンマー事業へ取り組んでおります。
（BOPとは、Base of the Pyramidの略で年間3,000ドル未満で暮らしている貧困層を指す）
この貧困層を対象にビジネスと貧困削減の両立を目指し、JICA（国際協力機構）との連携し、 日本企業のミャンマー進出支援や、ミャンマーの有力パートナーの斡旋、ミャンマーでの事業展開のアドバイザリーなどミャンマーに関わる総合的なビジネス支援を実施しております。
JICA（国際協力機構）との取り組み
JICA・米州開発銀行（IDB）グループ多数国間投資基金（MIF）の共催の、BOP・インクルーシブビジネスワークショップに参加
協力準備調査（BOPビジネス連携促進） 第7回採択案件
| 調査国 | ミャンマー | 案件名 | 分散型鶏卵生産販売 事業準備調査（BOPビジネス連携促進） |
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| 案件概要 | 日本基準の安心・安全な鶏卵の安定供給を構築するため、養鶏・鶏卵従事者の育成、日本水準の管理を行うGPセンター・物流拠点の建設、配送並びに販売チャネルの確立を行い、鶏卵従事者の所得向上と雇用の創出、良質の動物タンパク質である鶏卵の安定供給を目指すもの。 |
協力準備調査（BOPビジネス連携促進） 第4回採択案件
| 調査国 | ミャンマー | 案件名 | 食品サプライチェーン構築 事業協力準備調査（BOPビジネス連携促進） |
|---|
■ 取り組み事例
現地パートナー企業との合弁企業設立
ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）にて冷凍野菜等の加工製造および輸出を目的とする
MYANMAR AGRI FOODS CO.,LTD.（略称 MAF）を日本、ミャンマー、台湾の５事業者の合弁で設立
http://www.retail-branding.co.jp/RB20150311.pdf